宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
具体的なメンバーにつきましては、各学校のいじめの基本方針の中に位置づけられておりまして、明記されておりまして、管理職ですとか主幹教諭、生徒指導主任、学年主任、養護教諭などの中から学校の実情に応じて充てるというような内容になっているものでございます。
具体的なメンバーにつきましては、各学校のいじめの基本方針の中に位置づけられておりまして、明記されておりまして、管理職ですとか主幹教諭、生徒指導主任、学年主任、養護教諭などの中から学校の実情に応じて充てるというような内容になっているものでございます。
教育委員会においては、各学校における生徒指導体制の確認を定期的に行っております。校則については、各学校において校則の点検、見直しが実施され、児童生徒、保護者に対し丁寧に説明するなど、適切に運用されております。今後も校則の内容が児童生徒の実情、保護者の考え方、時代の進展などを踏まえたものとなっているか、点検確認し、必要に応じて見直すよう求めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
具体的には、小中学校全47校に学習支援員を引き続き配置するほか、心のふれあい相談員、生徒指導・いじめ問題対策員、心理士など専門スタッフを置いて、市が独自に雇用する職員、総勢303名で子供たちと学校を厚く支援してまいります。
クロームブックを使った生徒指導上の問題につきましては、これまでに学校から数件の報告が届いております。主な内容につきましては、先ほど申し上げた授業で使う意見交換や共同編集のソフトにからかい等を書き込むようなものでした。いずれも教員が早期に発見し、関係者に対して指導を行っております。
議員御提案の全員担任制につきましては、教員が連携して生徒指導、教育相談を組織的に行うための１つの方法であると捉えております。教職員が複数の目で学年全体を指導することは、広く児童生徒を把握することができ、いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期対応につながる。児童生徒の人間関係の固定化の回避や柔軟な相談体制を確立することができると言われております。
原因につきましては、教育相談期間中の面談や家庭訪問、学校生活に関するアンケートや生徒指導に関する諸調査等により把握しており、その主なものとしては、無気力や不安、生活リズムの乱れなど、本人に関わる状況、いじめを除く人間関係の問題など、学校生活に関わる状況などが挙げられますが、個々の児童・生徒の実情によって原因は様々であると捉えております。
さて、10月の下旬に文部科学省は、令和３年度の児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要を公表しました。それによると、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は24万4,940人であり、前年度から24.9％、４万8,813人増えて過去最多だったことが判明しています。
映っているのは、文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」についてでございます。これは毎年調査が行われており、令和３年度調査についての結果の概要についてホームページで表されています。 令和３年度のいじめの状況についての全国調査においては、コロナ感染症で学校が休校になった令和２年度を除いて、常に増え続けていることが分かるかと思います。
ＩＣＴ機器の活用は、学習指導だけではなく生徒指導においても効果を発揮するものと大いに期待をしております。 議員のおっしゃるＬＩＮＥを活用した取組は、既に埼玉県教育委員会がＳＮＳ教育相談＠埼玉県教委を実施しております。
これは先ほどの中学校の事例でございまして、部活動の生徒指導にかかる時間が長い傾向にあること、また、５月は部活動の大会前ということもございまして、土日に練習試合等を実施すると、そういったこともありまして、滞在時間が長くなったというところでございます。 以上でございます。 ○吉野修議長 14番 香川宏行議員。
日頃の教育相談やアンケートから得られた情報は、各校の生徒指導に関する組織等で共有することにより、教職員が問題を一人で抱え込まず、組織で対応できるようにしております。そして、学校がいじめ等を認知した場合は、教育委員会への報告を学校に徹底しております。
具体的には、以前からも答弁しておりますが、小学校教師のきめ細かな授業技術や学級経営力と中学校教師の専門性の高い教科指導や生徒指導力を融合し、より質の高い教育活動を展開していくことを狙いとしています。
文部科学省が公表した生徒指導上の課題に関する令和３年度分の実態調査の結果によると、全国集計においていじめの件数は前年度を上回り、不登校の小中学生の数は過去最多となりました。この集計結果について文部科学省は、新型コロナウイルス感染症に伴って学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子供たちの行動等にも大きな影響を与えていることがうかがえるとしています。
また、教員は学校での授業のほかに生徒指導や保護者対応などが大変である、多過ぎる仕事量に見合った処遇ではない、部活動の指導で休日が休めないなどと言われており、教員採用試験の人気が低迷し、教員志願者数が減少しています。各自治体では、例えば採用者年齢を59歳まで引き上げたり、採用試験を２回実施したり、教員の魅力をＰＲするなど教員確保に苦戦しております。 そこで伺います。
２つ目のテーマ、生徒指導提要改訂についてに移ります。国の生徒指導に関する基本文書、生徒指導提要が12年ぶりに改訂されることになりました。 まず１点目として、生徒指導提要改訂の主な内容についての教育委員会のご認識をお伺いいたします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。
ご案内のとおり、学校によって認知件数に違いもありますことから、各学校の管理職、児童・生徒指導担当の教職員が参加いたします、いじめ不登校連絡会議において、各学校におけるいじめの状況等について情報交換を実施しているところでございます。 いずれにしても、文部科学省からの指導にもありますとおり、いじめを初期の段階のものを含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組を進めることが肝要でございます。
校内では、スクールカウンセラーが教職員研修の講師や教育相談、生徒指導のアドバイザーとして教員の支援を行っています。 エについてお答えします。不登校の予兆として原因不明の体調不良や朝の登校渋り、学校の話をしなくなる等、ふだんとは異なる様子が見られるようになります。また、休み明けの遅刻や欠席が増えるようになり、徐々に連続した欠席に至ることもあります。
放課後だけでなく、休日にも指導を求められるとともに、活動時間は生徒指導、安全指導等で常に対応を求められます。多くの中学校で全員顧問制を実施するなど、競技の専門的指導ができなくても顧問をすることが強要される実態があります。そのため、授業準備や自主的研究、休養や文化の享受などに大きな障害となっています。
委員から「各小・中学校の生活指導及び生徒指導とさわやか相談員、教育支援センター及びスクールソーシャルワーカーはどのように連携しているのか」との質疑に対し、「中学校とさわやか相談員が連携を図っているほか、さわやか相談員と教育支援センターについても連携が図られており、小・中学校間も当然連携が図られている。
学校では、担任１人に任せるのではなく、生徒指導委員会による情報の共有、ケース会議による登校支援の検討、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携など、校長を中心に組織で粘り強く対応しています。 ◆富岡信吾議員 富岡です。校長を中心にカウンセラーの皆様の粘り強い対応に敬服をいたします。